人手不足を人材育成で乗り切るためには

「社内の人手不足感が高まっているがどうすればいいか分からない」「人手不足を解消する具体的な対策を知りたい」と思う方へ。
人手不足の解消には、業務効率アップや魅力ある職場づくりはもちろんのこと、今いる人材を育成するのがポイントです。
本記事では、人手不足解消に効果的な業務・職場環境の改善など、具体策を事例と併せて紹介します。
この記事を読むことで、人手不足解消の対策が分かり、人手不足の原因や放置すると起こり得る影響についても理解できるはずです。ぜひ最後までご覧ください。

　＜目次＞
人手不足の原因
社会的要因
深刻化する少子高齢化
生産年齢人口の減少
企業が抱える課題
業務効率に問題がある
おまかせOJTになっている
人手不足はどうすればいい？解消法4つ
DX導入で業務効率化
OJTを体系化して人材育成強化
職場環境の改善
学び直しの支援
人手不足の「どうすればいい？」を解決した企業事例4つ
「DX導入で業務効率化」の事例
「OJTの体系化で人材育成強化」の事例
「職場環境の改善」の事例
「学び直し支援」の事例
人手不足が続く製造業
人手不足の放置が招く企業への影響
職場環境が悪化する
事業縮小や倒産の危険性が高まる
社員のモチベーションが低下し生産性が下がる
新規採用のコストが増える
まとめ

人手不足の原因

企業の人手不足はなぜ起きてしまうのでしょうか。
人手不足には、以下の2つが関係しています。

●社会的要因
●企業が抱える課題

ここではその2つの要因について、詳しく解説します。

社会的要因

社会的要因としては、大きく以下の2つが挙げられます。

●深刻化する少子高齢化
●生産年齢人口の減少

以下で詳しく解説します。

深刻化する少子高齢化

日本の少子高齢化が深刻であるのは周知の事実であり、高齢化率は29.0%に昇ります。

高齢化率は今後も上昇する見込みで、内閣府が発表した「令和5年版高齢社会白書（全体版）（PDF版）」によると、2030年には30.8%に達するといわれています。

また、2030年問題も無視できません。2030年問題とは、2030年に高齢化率が30％台に到達し、日本人口の1／3が高齢者になりさまざまな社会問題が明るみに出る問題です。この問題には、高齢化による若い人材の獲得競争激化や、人手不足も含まれています。

2030年問題に直面したとき、人手不足で困らないように今からの対策が欠かせません。

生産年齢人口の減少

生産年齢人口とは、15歳〜64歳の人口をさします。

生産年齢人口の減少は、労働力の不足、国内需要の減少による経済規模の縮小などさまざまな社会的・経済的課題の深刻化を招くと懸念されています。

また、生産年齢人口（15歳〜64歳）は2019年から下がり続けているのに対し、65歳以上の人口は2012年から上昇を続けています。今後も生産年齢人口の減少と、65歳以上人口の増加は続くでしょう。

企業が抱える課題

人手不足の原因となっている企業の課題は以下の2つです。

●業務効率に問題がある
●おまかせOJTになっている

人手不足に悩む方は、ご自身の企業に当てはまるものがないか参考にしてください。

業務効率に問題がある

業務効率が悪い企業はムダが多く、労働生産性が低いといわれます。

労働生産性とは、労働の効率性を計る尺度で、労働者1人当たりあるいは労働1時間当たりでどれだけ成果を生み出したかを示すものです。

労働生産性が高いと、いまある労働力が効率的に利用されています。労働生産性が向上すると、より少ない労働でいままでと同じまたはいままで以上の価値を生産できるのです。

しかし、業務効率が悪いと作業工数が増え、本来必要な人数以上に人員の導入をしなければならず、生産性が低くなります。結果として「人手不足感」を引き起こし、利益も下がる悪循環に陥ってしまうでしょう。

おまかせOJTになっている

OJTをトレーナーにすべて丸投げする「おまかせOJT」になっていませんか？

トレーナーには、指導の習慣がありません。OJTが体系化していないと、トレーナーによって指導方法にバラつきが出ます。すると、受け手の成長にもバラつきが出てしまうのです。

一般的に企業で広く取り入れられている「ブラザーシスター制度」は、場当たり的な指導になってしまいがちなデメリットがあります。そのため、人材育成に時間がかかってしまうでしょう。

こうした背景から、受け手の人材はなかなか一人前になれず、企業から「放置されている」と感じモチベーションがあがらず離職につながります。結果として人手不足になってしまいます。

人手不足はどうすればいい？解消法4つ

では、どのように人手不足を解消すればよいのでしょうか。

解消法は4つあります。

●DX導入で業務効率化
●OJTを体系化して人材育成強化
●職場環境の改善
●学び直しの支援

それぞれ解説しますので、人手不足をどうすればよいか悩んでいる方は参考にできるものがないかチェックしてください。

DX導入で業務効率化

DXはデジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略で、データとデジタル技術を活用し、業務やビジネスプロセスを根本から再構築する変革をさします。

以下は、DXにおける具体的な取り組み例です。

●業務プロセスをデジタル化し、ペーパーレスを推進する
●ビッグデータやAIを用いて、データドリブンな意思決定を促進する
●クラウドサービス、スマートフォン、SNSなどのデジタル技術を導入する

DXの最大のメリットは、生産性の向上です。デジタルツールの活用により、限られた時間とリソースの中で、より高い生産性を達成できます。

さらに、生産性の向上は社員の離職率を低下させるうえで重要な役割を果たします。

OJTを体系化して人材育成強化

OJTを体系化すると、人材育成が効率的に行えるようになり、人手不足を防止できます。

OJTは以下のステップで行いましょう。

1.やってみせる
2.説明する
3.やらせてみる
4.評価する

また、OJTの計画書を作成し、トレーナーは育成目標を立てて指導をしましょう。育成目標の明確化は、人材育成の効率性アップにつながります。

このように、OJTを体系化させると早期に即戦力になる人材育成につながるほか、社員のモチベーションがあがり離職率を低下させられます。

しかし、OJTを自社で行うのは難しいもの。なぜなら、トレーナーの指導・育成ができる担当者を確保し、OJTトレーナーの研修も自社で行わなければならないからです。

こうした問題に直面したときは、外部機関を利用するのも一つの方法でしょう。

コンサルソーシング株式会社が提供する「MTOアプリ」なら、作業の進捗を瞬時に記録。人材育成や業務改善にお役立ていただけます。

企業の課題を改善する専門コンサルタントが、課題を洗い出し改善提案を行う「改善コンサル」も好評です。

職場環境の改善

人手不足は、長く働き続けられる「働きやすい職場環境」をつくることで解消できるかもしれません。

働きやすい職場環境づくりのためには、福利厚生の見直しや社員のスキルアップ支援などを実施すると効果的です。

働く社員にとって、公平性や納得感のある労働条件になっているかを見直すのも人手不足解消の一手でしょう。

学び直しの支援

人手不足対策に、リスキリングの実施やリカレント教育支援を検討しましょう。

リスキリングとは、新しいスキルを習得することをさします。

一方リカレント教育とは、学校教育を終えた社会人がその後も生涯にわたって学び続け、就労と学習のサイクルを繰り返していくことです。

リスキリングやリカレント教育を通して、いま働いている人材が新しいスキルを身につけると、将来的に新しい事業や職種で活躍してもらえるかもしれません。

企業はリスキリングの場を設けたり、リカレント教育のための時短勤務などの支援を行ったりすることで、社員が学び直しに取り組みやすくなります。

人手不足の「どうすればいい？」を解決した企業事例4つ

人手不足の具体的な解消法を4つ紹介しました。

ここからは、その4つの解消法を実際に行い、人手不足を解決した貢献した事例を紹介します。

「DX導入で業務効率化」の事例

《有限会社山下組》

勤怠管理アプリを導入し、業務効率をアップ。勤怠管理が紙ベースだった頃は直行直帰ができませんでした。

アプリを導入したことで直行直帰が可能となり、移動の負担がなくなり時間の余裕が生まれました。

《Jマテ．カッパープロダクツ株式会社》

FAXなどの紙媒体をデータ化し、RPA※による自動化で受注業務の工数を削減する取り組みを行いました。

イレギュラーをできるだけ排除したところ、受注業務の工数を42から9まで減らすことに成功し、RPA導入後は受注業務にかかる時間を75％削減することができました。

※RPA：パソコンを使用する業務を自動化する仕組みや考え方のこと。Robotic Process Automationの略。

「OJTの体系化で人材育成強化」の事例

《トヨタ自動車》

トヨタ自動車では、人材育成を体系化しています。「職場先輩制度」や「3年基礎固め特別研修」「自己申告制度」など、人材育成のためのステップが明確になっています。

《株式会社森川ゲージ製作所》

協同ロボットを導入し、技能者たちの作業時間が大幅に削減されたことで人材育成の余裕が生まれました。空いた時間を有効活用し、熟練技能者が経験の浅い若手作業員に技術指導や教育訓練を行い、人材育成を行っています。

「職場環境の改善」の事例

《KIGURUMI.BIZ株式会社》

改善チームを結成し、定時退社の推奨やノー残業デーの設定を行うなど職場環境の改善を実施しました。子どもの看病で休む場合は有給化にするなどで、休暇の取りづらさを解消し、社員の満足度向上につながりました。

《株式会社髙橋工業》

セミナーを開催し、建設業の法令遵守ガイドラインなど最新の知識を身につける機会を設けました。知識を身につけたことで、発注元と対等な議論や交渉が実現しました。
同業他社より高めに給与を設定しPRしたり、社員寮を建てて福利厚生の充実を計ったりしました。

「学び直し支援」の事例

《株式会社メルカリ》

「mercari R4D PhD Support Program」という、社員が博士課程を取得するためのサポートプログラムを開始しました。進学や在学にかかる費用の全額負担や、業務時間の短縮（週3〜4日）などを通して、社員の学び直しを支援しています。

《日立製作所》

「Degreed（ディグリード）」という独自の学習支援プラットフォームを開発・導入しました。社員が自分のペースでPCを通じて勉強する環境を提供し、それによって自主的な学習を促進し、リスキリングの意欲を向上させることに貢献しています。

人手不足が続く製造業

製造業で働く人は、約20年間で157万人も減少し、人手不足の状態が続いています。

製造業は「きつい」「汚い」「危険」という負のイメージが先行してしまいがちで、就業を敬遠される傾向にあるのも原因の一つでしょう。

先述した人手不足の解消法や、解消事例を参考に活用し、人手不足を放置しないことが重要です。

人手不足を放置すると起こり得る問題については後述します。

参考：経済産業省の「2023年版ものづくり白書」

人手不足の放置が招く企業への影響

「忙しくて人手不足にすぐ対応するのは難しい」と考える方も多いでしょう。

しかし、人手不足を放置すると以下のような問題が生じる恐れがあります。

●職場環境が悪化する
●事業縮小や倒産の危険性が高まる
●社員のモチベーションが低下し生産性が下がる
●新規採用のコストが増える
●技術やノウハウが失われる

一つずつ解説します。

職場環境が悪化する

人手不足を放置すると、社員1人に対する負担が大きくなったままになります。
その結果、残業時間が増える、休日出勤が増えるなど職場環境は悪化していくでしょう。

このような状態が続けば、社員にストレスがかかり、社内の空気が悪くなったり業務効率が下がったりと悪循環が起きてしまいます。

事業縮小や倒産の危険性が高まる

人手不足が原因で起こる倒産を「人手不足倒産」といい、近年増加傾向にあります。

2023年1〜10月の人手不足倒産件数は206件に昇り、200件以上となったのは2014年以降初めてです。業歴別で見ると、30年以上が最も多く、業歴が長くても人手不足で倒産を余儀なくされるケースが多いことがうかがえます。

人手不足になると事業に携われる人員が減るため、事業の縮小を余儀なくされることもあるのです。

参考：帝国データバンク「人手不足倒産の動向調査（2023 年 1-10 月）」

社員のモチベーションが低下し生産性が下がる

人手不足を放置すると、人手不足が引き起こす業務負荷から社員は長時間労働や過重な業務に対応し続けなければなりません。

業務負荷がかかり過ぎると、社員のモチベーションの低下ややりがいが失われ、業務への取り組みや生産性が低下してしまいます。

社員の企業に対する信頼も下がり、最悪の場合離職につながってしまうでしょう。

新規採用のコストが増える

採用コストとは、新しい人材を採用するための活動にかかるコストのことです。求人広告の費用や、会社案内パンフレットの制作費など「外部コスト」と、採用担当者の人件費や応募者の交通費など「内部コスト」があります。

人手不足が長期化すると、上記のような新規採用のためにかかるコストを費やし続けなければなりません。

採用活動はコストがかかるだけでなく、採用担当者の負担にもなってしまいます。

まとめ：製造業の人手不足解消はコンサルソーシング株式会社におまかせ

人手不足は少子高齢化などの社会的要因と、業務効率の悪さやおまかせOJTの横行などの企業が抱える問題で生じる大きな問題です。

人手不足解消のためには、DXの導入やOJTの体系化などで対策を行い、人手不足を放置しないようにしましょう。

人手不足の問題解決には、ITツールの活用やコンサルタントへ相談するのも方法の一つです。

コンサルソーシング株式会社では、人手不足解消にお役立ていただけるMTOアプリをご提供しています。

また、業務改善のためのコンサルティングも行っていますので、人手不足でお悩みの方はぜひ一度相談ください。